弁護士費用

●相談料
個人のお客様　30分ごとに5,000円
法人のお客様　30分ごとに10,000円

●内容証明郵便の作成
30,000円～
※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任します。

＜注意事項＞
※着手金とは、事件等を依頼したときに、委任事務処理の結果の成功・不成功にかかわらず、その事件を進めるにあたっての最初にお支払いいただく費用になります。 契約内容にもよりますが、基本的には上訴（控訴、上告）があった場合は、審級ごとにお支払いいただきます。 着手金の最低額は、上記基準にかかわらず、金10万円とさせていただいております。
※報酬金とは、事件が終了したときに、成功の内容に応じて、お支払いいただく費用です。 報酬金は、事件の中で事件の相手方から支払われた金銭の預かり金と相殺させていただく場合があります。
※経済的利益とは、特に定めのない限り、着手金の計算の際には依頼を受けた案件で請求をする金額、報酬金の計算の際には実際に事件を解決する過程で確保することができた金額を指します。 ただ、計算が困難な案件や金銭的評価が難しい案件もありますので、そのような場合の着手金、報酬金の額は、事件の内容により、個別に協議をさせていただきます。また、金銭請求に関する事件であっても、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減を協議させていただくことがあります。
※手続や交渉に必要な実費（印紙代、切手代、交通費等）は別途負担していただきます。

●個人の債務整理

●法人の倒産・事業再生

※財産分与、慰謝料請求がある場合は、上記に加えて、通常の民事事件の基準に従って算出された費用を申し受けます。
詳しくは、ご相談時にお尋ねください。

応相談（事案によります）

※法律相談や契約書作成等の業務にかかる弁護士費用については、原則として顧問料にてカバーされます。
※訴訟や調停等については、ご依頼内容や顧問料額を考慮し、上記弁護士費用の算定基準による金額から一定割合を減額いたします。

※上記以外の事件については、原則として、（旧）日本弁護士連合会の報酬基準に準じます。